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2021年05月01日
お知らせ
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と生活の調和を図り、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
令和3年5月1日~令和6年4月30日までの3年間
2.内容
目標1: 育児休業等を取得しやすい環境づくりのため、管理職の研修を行う。
<対策>
| ■令和3年9月~ | 管理職へのアンケート調査による実態把握 |
| ■令和4年4月~ | 研修内容の検討 |
| ■令和4年度中 | 管理職会議において研修の実施 |
目標2:計画期間内に、男性の育児休業の取得率を7%以上にする。
<対策>
| ■令和3年6月~ | 社員へのアンケート調査、ニーズの把握 |
| ■令和4年4月~ | 産前産後休業や育児休業、育児休業給付など制度の周知 |
目標3:
子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を令和6年5月までに実施する。
<対策>
| ■令和3年9月~ | 社員へのアンケート調査、検討開始 |
| ■令和4年10月~ | 社員への周知を図り、参観日を実施する |



